2010年7月2日金曜日

ケーススタディー(日本郵船)

先週のケーススタディー。
岩崎弥太郎の作った日本郵船をどうするか?というお題だけど、海運事業は初めてだったので何がKFSなのかが理解するのに苦労した。
結局回答としては、選択と集中を行い、KFSであろうと考えた港湾を抑える、ということだったけど、何かいまいちだった。

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【課題】
あなたが日本郵船の工藤泰三社長とすればアジア系の商船隊に追い込まれている現状をどのように脱して伝統ある企業の長期戦略を描いていくか?


【回答】
・不定期船へ注力
・拠点を海外に移すことを視野に入れた海外港湾建設に関与

【理由】
日本郵船は、定期船(21%)、不定期船(32%)、タンカー(8%)、物流(19%)、ターミナル(6%)、客船(2%)、航空輸送(3%)、その他(8%)と広く事業を展開しており、その内約60%が海運事業である。
しかしながら、収益のほとんどは不定期船であり、かつ毎年安定して収益を確保しているの不定期船である。定期船は、長期的にみると低迷が明らかであり、採算の合わないビジネスと言える。

よって、今後長期戦略を描くうえでは足かせとなっている定期船からは撤退(他社に売却など)し、不定期船に注力していきたい。

また、アジア諸国(ベトナム、インドネシアなど)の港湾建設等に関しては、自社のノウハウが生かせるため積極的に関わり、最終的には日本郵船の拠点を海外に移す(国内の港湾は多数あり、コスト高であるため)ことを視野に入れたい。
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【大前解説】
(収益面)
・日本郵船、商船三井、川崎の三社で寡占状態
・日本郵船は色々やってるけど、儲かっていない
・規模では小さい商船三井の方が営業利益率が高い
・特徴としては、短期スポットが多いのが商船三井で、安定している中長期契約を結んでいるのが日本郵船(さすが三菱グループ)
・が、安定はしているがこれが旨みに成っていない(利益率が低い要因)
(環境面)
・歴史を紐解くと岩崎弥太郎が最初にやった会社。
・海運業(日本郵船)→倉庫を創る(三菱倉庫)→船作る(三菱重工)→保険をやる(東京海上)、つまり大元の会社で、財閥解体でバラバラになっている。
・不定期船の運賃の影響は受けないが、利益も低い。

(事業のポイント)
・郵船関係は、航空会社が世界の空港を抑えているように、世界にあるコンテナターミナルを抑える必要がある。
・コンテナターミナルをみると、日本郵船は12位(1位の1/10くらい)ここを強化すべき。
・ハチソン(台湾)ドバイワールドなどが強い。
・日本の港湾はダメだから、海外へ。アモイあたりが良いだろう(中国はこれから伸びるし、まだ他国が手を付けていないから)

よって
・利益率を上げてせめて商船光井を抜く。
・そのためにコンテナーターミナルを本気で取り組んで抑える。

【まとめ、反省】
大前解説は、港湾の中のコンテナターミナルを必死に抑えに行く、という回答であって方向性はあっていたけど、自信を持って「港湾を抑えることがKFSだ」と言いきれない点がダメだった。
自信を持って言い切るには、Factに裏付けられたロジックがないとダメなのである。。

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