ケーススタディー（原口一博総務大臣）

人事異動絡みですこし慌ただしい日々でした…。
先週のケーススタディー。↑の件でほとんど議論せずにほぼ1日で仕上げたので、禁じ手の「NGN」を利用することを回答として上げてしまった。
提出後、TAの方から速攻でレスがあった・・・。
忙しくてもちゃんとやらないとね。今が人生の内の一番忙しい日々ではないはずなので。


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【課題】
あなたが原口一博総務大臣とすれば、俎上に載せたNTTの再編問題をどのように指導し、落としどころを探っていくか？

【回答】
NTTグループの「一体経営」の方向性に合わせる形で持ち株会社以下の会社(*)を統合を進め完全民営化とするが、NGN（次世代ネットワーク）は単独で行うのではなく、他社と共同で行うこととして、競争力（市場活性、国際競争力強化）を高める方向で動き、その為に必要な法改正（NTT法など）を行う。
(*)NTT東西、NTTコム、NTTデータ、NTTドコモの5社

【理由】
総務大臣とすれば、情報通信や放送行政を整え世界に負けない環境を作ることが考える軸足となる。

NTTグループは過去の経緯やNTT法により政府が筆頭株主であり、総務大臣の権限が強く、折角光ファイバーなどでは圧倒的なシェアを持ちながらも自由な経営が出来ていない。
国内において競争力を高める為に、99年の再編成により分社化し、特に携帯電話においてはソフトバンクやKDDIと競争を行っているが、世界に目を向ければ中国移動とは月とすっぽんほどの乖離もある。
また、新たに固定と移動を融合させるFMC（Fixed Mobile Convergence）や、固定電話のIP化など環境は大幅に変化しており、光ファイバーでシェアが圧倒的に高いことが今後どれだけ意味を持つことになるのか分からない。
このような状況で、NGNをNTTグループだけに任せることは妙案ではない。

一方、NTTグループは、一体経営を掲げており持ち株会社を廃止して、各社を独立させることは避けたいと考えられる。可能であれば、現在のままか、分社を統合することがNTTの労働組合を考えた場合のNTTグループの望みであると考えられる。

故に、NTTグループの再編として分社の統合を進める（認める）が、NTTグループの持つネットワークを開放し、NGNは他社と共同で行うことを落とし所として進める。

従来の延長線上での議論では、ソフトバンクやKDDIなどとの競争が活性せずに意見の食い違いだけになり、NTTのもつネットワークなどを開放すれば、NTTグループが巨大になったとしても競争は活性するため他社との軋轢は収まると考えられる。

【参考】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/97/index5.html
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【大前解説】
前提として…
・民主党はNTTを全てくっつけたい。
・小沢さんは稲盛さんに頭が上がらない
　→新人議員（自民党）のころから稲盛さんの支えがあってここまで来ている。
・原口大臣は小沢一派なので、小沢さんを裏切れない関係にある
Factとしては、
・将来的に無線も固定も同じレベルの通信速度になる
であるので、携帯や固定電話会社などはコンテンツ勝負になる。
よって、
・あらゆるインフラをもつ新インフラ会社を作る（各社共同で出資）。
・インフラを使いたい人や会社に一定価格で提供する。
・国民も携帯・固定も同じ番号でまとめて5000円！といったものになり便利。
・当然、携帯会社はサービスに集中する。
・厄介ものの、NTT研究所は分離して分解してそれぞれ独立した研究所にする。
→これがガラパゴス化の原因。

【反省】
イメージとしては、「インフラを開放して…」であったがどこからか思考が「NGNを…」になってしまい方向性がおかしくなり、不十分な回答になってしまった模様。NTTのことなどは詳しく知らずに1日勝負であったので頭の体操にはとても良かったのかもしれない。が、もう少し事実やタブーなどを正確に把握して、発想を広げていかないといけないと身をもって体験した。